サポート内容

 

障害年金の額は、障害の程度によって異なります。そのため、障害の程度が重くなった時は、年金の額が増額されます。

年金額の変更は、定期的に提出した診断書で自動的におこなわれますが、障害の程度が重くなった時は、その旨を申し立てることができます。

平成２７年１２月１０日の厚生労働省事務連絡により、「重症化の場合は、裁定請求と同時に額の改定請求提出を受け付ける」となりました。

例えば、障害認定日３級（２級）で、２級（１級）を目指している場合は、裁定請求書を提出する際に、額改定請求も一緒に提出します。不服の場合に審査請求が可能です。

もし、同時に提出していなくて、認定日の等級と変更がないと決定された場合は、審査請求ができない状況になります。この場合は、やむを得ず額改定請求が可能となる時期を待ってから、手続きをします。

障害給付額改定請求書と診断書等を提出します。

現在、３級の障害厚生年金を受けている方のうち、１級または２級に該当したことがない場合、６５歳を過ぎてからの請求はできません。

 

 

年金を受ける権利が発生した日、または障害の程度の審査を受けた日から１年を経過しないと額の改定請求はできませんでしたが。

平成２６年４月１日からは、下記の事項のいずれかに該当すれば、１年を経過しなくても請求できるようになりました。

精神疾患の場合はすべて１年経過後です。

受給権を取得した日、または障害の程度の審査を受けた日のどちらか遅い日以降に、該当した場合になります。

眼・聴覚・言語機能の障害

１．両目の視力の和が０．０４以下のもの

２．両目の視力の和が０．０５以上００８以下のもの

３．８等分した指標のそれぞれの方向につき測定した両目の視野がそれぞれ5度以内のもの

４．両目の視野がそれぞれ１０度以内のもの、かつ、８等分した視野のそれぞれの方向につき測定した両眼の視野の合計がそれぞれ５６度以下のもの

５．両耳の聴力レベルが１００デシベル以上のもの

６．両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの

７．喉頭を全て摘出したもの

肢体の障害

８．両上肢の全ての指を欠くもの

９．両下肢を足関節以上で欠くもの

１０両上肢の親指および人差し指または中指を欠くもの

１１．一上肢の全ての指を欠くもの

１２．両下肢の全ての指を欠くもの

１３．一下肢を足関節以上で欠くもの

１４．四肢または手指若しくは足指が完全麻痺したもの（脳血管障害または脊髄の器質的な障害によるものについては、当該状態が６月を超えて継続している場合に限る。

内部障害

１５．心臓を移植したものまたは人工心臓（補助人工心臓を含む）を装着したもの

１６．心臓再同期医療機器（心不全を治療するための医療機器をいう）を装着したもの

１７．人工透析を行うもの（３月を超えて継続して行っている場合に限る）

その他の障害

１８．６月を超えて継続して人工肛門を試用し、かつ人工膀胱（ストーマの処置を行わないものに限る）を使用しているもの

１９．人工肛門を使用し、かつ尿路の変更処置を行ったもの（人口肛門を使用した状態および尿路の変更を行った状態が６月を超えて継続しているものに限る）

２０．人工肛門を使用し、かつ尿路の機能に障害を残す状態（留置カテーテルの使用または自己導尿（カテーテルを用いて自ら排尿することをいう）を常に必要とする状態をいう）にあるもの（人工肛門を使用した状態および排尿の機能に障害を残す状態が６月を超えて継続している場合に限る

２１．脳死状態（脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至った状態をいう）または遷延性植物状態（意識障害により昏睡した状態にあることをいい、当該状態が３月を超えて継続している場合に限る）

２２．人工呼吸器を装着したもの（１月を超えて常時装着している場合に限る）

 

女性社労士がご相談者さま全員へ同行いたします。

ただ診断書の作成を病院に依頼するだけでは不十分です。

診断書の有効期限は、額の改定請求の場合3ヶ月以内です。

ご相談者さまの「生活状況聞き取り表」は社労士が持参します。ご相談者さまの障害の状態が十分に反映された診断書の作成の依頼をサポートします。

障害年金の診断書は、ご相談者さまの障害の程度を確認する重要な客観的資料です。

障害年金の増額改定ができるかどうかの大部分は診断書で決まります。